特定技能とは

特定技能とは、深刻化する人手不足に対応するために現行の制度を拡充し、幅広い外国人材を受け入れる仕組みです。

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

これまで外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていましたが、単純労働を目的とする外国人は受け入れていませんでした。新制度の創設により、外国人の単純労働者の受け入れも可能になります。


特定産業分野

出入国管理及び難民認定法の中に規定される「人材を確保することが困難な状況」にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野をいいます。

分野 5年間の受入れ見込み 雇用形態 制度説明 試験情報
厚労省 介護 60,000人 直接 厚労省HP リンク
ビルクリーニング 37,000人 直接 厚労省HP リンク
経済省 素形材産業 21,500人 直接 経済省HP 19年度内
産業機械製造業 5,250人 直接 経済省HP 19年度内
電気・電子情報関連産業 4,700人 直接 経済省HP 19年度内
国交省 建設 40,000人 直接 国交省HP 19年度内
造船・舶用工業 13,000人 直接 国交省HP 19年度内
自動車設備 7,000人 直接 国交省HP 19年度内
航空 2,200人 直接 国交省HP 19年度内
宿泊 22,000人 直接 国交省HP リンク
農水省 農業 36,500人 直接・派遣 農水省HP 19年内
漁業 9,000人 直接・派遣 農水省HP 19年度内
飲食料品製造業 34,000人 直接 農水省HP 19年10月
外食業 53,000人 直接 農水省HP リンク

(注)14分野の見込数(5年間最大値)の合計:345,150人



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