特定技能とは
特定技能とは、深刻化する人手不足に対応するために現行の制度を拡充し、幅広い外国人材を受け入れる仕組みです。
2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この改正法は，在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。
これまで外国人の技能実習生や高度な専門技術者などは受け入れていましたが、単純労働を目的とする外国人は受け入れていませんでした。新制度の創設により、外国人の単純労働者の受け入れも可能になります。
特定産業分野
出入国管理及び難民認定法の中に規定される「人材を確保することが困難な状況」にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野をいいます。
| 分野 | 5年間の受入れ見込み | 雇用形態 | 制度説明 | 試験情報 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 厚労省 | 介護 | 60,000人 | 直接 | 厚労省HP | リンク |
| ビルクリーニング | 37,000人 | 直接 | 厚労省HP | リンク | |
| 経済省 | 素形材産業 | 21,500人 | 直接 | 経済省HP | 19年度内 |
| 産業機械製造業 | 5,250人 | 直接 | 経済省HP | 19年度内 | |
| 電気・電子情報関連産業 | 4,700人 | 直接 | 経済省HP | 19年度内 | |
| 国交省 | 建設 | 40,000人 | 直接 | 国交省HP | 19年度内 |
| 造船・舶用工業 | 13,000人 | 直接 | 国交省HP | 19年度内 | |
| 自動車設備 | 7,000人 | 直接 | 国交省HP | 19年度内 | |
| 航空 | 2,200人 | 直接 | 国交省HP | 19年度内 | |
| 宿泊 | 22,000人 | 直接 | 国交省HP | リンク | |
| 農水省 | 農業 | 36,500人 | 直接・派遣 | 農水省HP | 19年内 |
| 漁業 | 9,000人 | 直接・派遣 | 農水省HP | 19年度内 | |
| 飲食料品製造業 | 34,000人 | 直接 | 農水省HP | 19年10月 | |
| 外食業 | 53,000人 | 直接 | 農水省HP | リンク |
(注)14分野の見込数（5年間最大値）の合計：345,150人
技能実習から特定技能ビザに変更可能職種
